2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
しかし、政府答弁は不安定さが一層増し、不明瞭で、欠陥法案であることが明瞭となってきました。 昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは六月四日、会期末まで二週間を切った中でした。
しかし、政府答弁は不安定さが一層増し、不明瞭で、欠陥法案であることが明瞭となってきました。 昨日の理事会で、衆議院内閣委員会と同様に、合意なく委員長職権で質疑終局、採決の提案がされたことは到底容認できません。 本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは六月四日、会期末まで二週間を切った中でした。
本法案は抜本改革先送りの欠陥法案であると断ぜざるを得ません。 田村厚生労働大臣は、国民の理解を得るには時間が掛かるとの答弁を行っていますが、法案提出そのものが時期尚早であったことを正直に吐露されたものと考えます。 反対の理由の第五は、立法府での議論が不十分なことであります。
本法律案は、抜本改革先送りの欠陥法案と言わざるを得ません。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面にのみ主眼を置いた、国民不在の小粒で場当たり的なものにすぎません。抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な委員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。
今日の四人の参考人の皆さんたちは、今のままでは不十分で、きちっとやらない限りは国民投票法は不十分で、欠陥法案であるということを認めたというふうに思っております。 申し上げたいことは、今、憲法改正の議論を本当にするときでしょうか。新聞に川柳が載っておりました。森松さんという方ので、「憲法があるのに使わず改憲論」。どうでしょうか。私たち国会議員は、憲法九十九条に基づいて憲法尊重擁護義務があります。
○山添拓君 つまり、本院が附帯決議で求めた内容について投票の質に関わるものだという整理をされましたが、その点についての議論は検討は後回しにし、これ避けて通れない議論のはずですが、後回しにした欠陥法案として出してきたということになります。 修正案の提出者に伺います。 衆議院における修正によって、附則の第四条を追加されました。
恣意的判断や社会的圧力によって判断がゆがめられる余地があるのであれば、欠陥法案と言うほかはありません。 特定少年に対する保護処分も大きく後退します。現行では、個々の少年の健全な育成を重視して、犯情の軽重を問わずに保護を要する、保護を優先するとしていますが、これが大転換されます。改正案では、特定少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内とされました。
次に、国民投票法改正法案は欠陥法案です。そもそも、公職選挙法改正法の七項目をそのまま国民投票法に盛り込むこと自体が間違っています。七項目改正案により投票環境は悪化します。 まず第一に、期日前投票所の開閉時間の弾力的設定です。一つの投票所は午前八時三十分から午後八時まで開いていなければならないとの要請がなくなりました。 第二に、繰延べ投票の期日の告示の期限の問題です。
しかし、その一方で、国民投票法成立時から指摘されている問題点が積み残されたままで、依然、欠陥法案であることに変わりありません。 修正案の附則第四条には、公平公正を確保するために必要な事項が書かれており、これは、テレビＣＭ規制などの必要な法改正が行われなければ国民投票の公平公正が確保されないことを自民党も認めた証左だと、このように理解できます。
明らかな欠陥法案であり、採決はやめて出し直すべきです。 最先端の技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないでしょうが、その代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできません。 区域会議には、実質的な責任者、都市の設計、運営全般を統括するアーキテクトを置き、体制を構築しますが、ミニ独立国家の実質リーダーとなるアーキテクトがどうやって選ばれるのか、明確な規定も答弁もありませんでした。
そういうことも考えると、住民の合意とかそういうものはずうっと確保されなければいけないものだというようなことも含めて、もっともっと深く考えなきゃいけない点でいくと、森ゆうこさんや福島さんからあったとおり、もうこれ欠陥法案ですね。かえってこんなことを進めると大反対運動があちこちで起きて結局実現できないというような欠陥法案ですから、本当にもうこれ撤回した方がいいですよ。
もともと、スーパーシティー構想に係る本法案は、二〇一八年の第百九十六国会に提出されて以来、これまで三度、審議入りしないまま取り下げられ、出し直しを繰り返してきた、いわくつきの欠陥法案であります。コロナ問題の渦中に審議をする必要はありません。ましてや、たった五時間の委員会審議で採決するなど、余りにも乱暴なやり方だと言わなければなりません。
野党は、この与党案を欠陥法案だと批判をしてまいりました。その与党中心の法案を前提に今国会で合意することを求めることは、与党にくみした姿勢であり、議長の公平公正、中立な立場と相入れません。 このような発言の撤回、謝罪を求めるものであります。 ―――――――――――――
実際に、どの議員が幾ら返納したのか公表しない以上、法改正の目的達成を担保することができない、明らかな欠陥法案です。 このように、合区、六増、特定枠、そして自主返納、無理に無理を重ねています。これらの一連の国民の常識からかけ離れた企ては、歴史の評価にたえることはできません。 参議院が再び良識を取り戻すためにも、自主返納案を一刀両断、否決するよう強く訴えて、私の討論といたします。
私は、非常にこの部分、欠陥法案だと思いますよ。 先ほどの質疑に出てあった、これから土地を買いたい人だと。じゃ、これからあの土地を買いたいという人なら誰だっていいんだったら、国民、国民じゃなくて外国人でもいいんで、誰でも申立てできる制度なわけですよ。
法務委員会に付託された出入国管理法等改正案は、空前の欠陥法案だと言われています。それどころか、欠陥があるとかないとかいう以前に、そもそも法案の体すら成していないことは、先ほどの有田議員の趣旨説明で明らかでしょう。合理的な立法事実は全く示されないのに、導入される外国人の数は事実上、青天井。法務省が自由に決定できます。しかし、制度の運用についてのほとんど全てをこれから決めると開き直る始末です。
このことは、逆に言えば、議論しても切りがないぐらい幾らでも問題点が湧き出てくるということで、まさに欠陥法案であることを与党自ら認めたものであります。このような法案を国会に提出した山下法務大臣の責任こそ、大きく問われるべきです。
そもそも対象業務すら条文に書かないというのは欠陥法案ではないでしょうか。その点でも本当に問題だと思います。私たちは、法律が万が一成立した後、対象業務が拡大していくのをただ見ているしかないんですよね、政省令に委ねられているので。それは本当に問題だと思います。
○山井委員 結局、これは欠陥法案なんですよ。残業時間を把握しなくていい、おまけにその上限すらない。今おっしゃったように、今の加藤大臣の話でいくと、あたかも、過労死したら自己責任にされそうですよ、この法案は。過労死自己責任法案ですよ。これは非常に深刻な問題であります。
これも欠陥法案なんですよ。労務関係がなければ、つまり、部下、上司とかじゃなければ、公益通報保護の対象にならない。 こんなことであったら、一般企業の人だって、取引先からその関係でセクハラを受ける、幾らでも起こっています。
参議院の法務委員会に出席した新倉参考人は、この法案を違憲無効の欠陥法案と言い切りました。また、松宮参考人は、戦後最悪の治安立法とまで断言しました。共謀罪法案は、法文上、罪のない人に疑いを掛け、内心の自由を制限できる法律です。安倍政権はこの法律が濫用されることはないと言っていますが、何を根拠にその言葉を信じろというのでしょうか。 安倍政権がやってきた政治の本質は、お友達の優遇と反対者への攻撃です。
人々が不安にならざるを得ない欠陥法案を出したのは安倍内閣ではないですか。たとえ野党から求められなくたって、法案に対する疑問や懸念を明快な言葉で解消していくのが安倍政権の義務ではありませんか。議論を求めている野党が悪いなどという印象操作は、国会議員の質問権を妨害する大変な弾圧行為です。 疑念や懸念を抱いているのは日本国民だけではありません。